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日本は島国なので、仮想敵は着上陸戦闘を行う必要があります。 硫黄島等の戦訓として「戦闘を想定している敵陣への着上陸戦闘は、相手の3倍の戦力が必要」と言われてます。
つまり上陸側は、水際に戦車隊を含む部隊の展開が想定されると、それを撃破する戦力必要になり、 必然的に部隊は大規模になります。 これにより、海上輸送や部隊移動の察知も比較的に容易になります。(間接的な防衛支援/脅威判定)
また、純粋に相手に戦車がいると、装甲の薄い上陸部隊には脅威になります。 なんせ、時速80km/h位で走りながら2km先の標的に90%以上の命中射撃をしてくる兵器ですから。 防御も正面なら120mmの直撃も防ぎます。航空支援でもないとやってられません。 しかし、「日本で敵が航空支援を受ける事が可能な状態=海自・空自が制空権を奪われた」なので、 一般的に、その時点で「敗戦」となります。
よく言われますが、戦闘を回避することを最大の目的とするのが日本の戦車の役目です。 戦術レベルより、戦略レベルでの優位性や、敵への圧力としての意味の方が大きいです。
日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。6月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。
▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶(きよほうへん)がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。
▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を(後任に)考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。
▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマキ策も社会主義のにおいがプンプンする。子供がいるだけで1人当たり年31万2000円もらえるのは、親にとってはうれしいが、半額支給だけでも2兆3000億円もかかる。
▼鳩山政権がまとめた来年度予算の概算要求は、あれほど批判していた麻生政権下の要求額をはるかに上回り、95兆円台になった。赤字国債の発行額も50兆円を軽く超える。選挙前に民主党の偉い人が「財源なんてどうにでもなる」と吠(ほ)えていたのを覚えているが、政治は魔術ではない。
▼家計に例えれば、月給が40万円弱なのに、食費や教育費、ローン返済で100万円近く浪費しようというわけだ。売り食いにも限度がある。民主党に国民が託したのは、社会主義化ではなく政治の刷新と無駄遣い一掃のはずだ。